ＫＯＢＥ司法書士法人の相続担当　中川です。

2018年3月13日、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」が内閣より衆議院に提出されました。この法律案には大幅な相続法の改正が含まれます。なんと約４０年ぶりだそうです。

現時点では第１９６回国会において審議中で、まだ詳細は決定していませんが、超高齢社会を見据えた改正といえるのではないかと思います。

今回の改正にはいくつかのポイントがありますが、本日はその中から「配偶者居住権」について、「夫が亡くなって、妻と子が遺産を相続する」という一般的なケースを前提にご説明します。

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夫妻は生前、夫名義の家に住んでいました。
夫の死後、夫所有の「家」と「現金」を、妻（母）と子で相続しようとします。

相続にあたっては、相続人同士の話し合いが必要だということは、これまでもこのサイトで
ご紹介してきました。「遺産分割協議」という名前の話し合いです。
今回のケースでは、妻（母）と子で遺産分割協議をすることになります。

妻（母）は「死ぬまでこの家に住みたい」と希望しており、子も妻（母）が家を相続することに
異論はありません。
夫（父）は遺言書を作成していませんでしたので、法定相続分に応じて遺産を分けることになりました。

夫所有の「家」は、大きくは無いものの、交通の便がとても良く、人気のエリアにあるため、
評価額が思いのほか高いようです。
「値打ちが高いのね！」と喜んだのもの束の間、法定相続分に応じて遺産を分けようとしたところ、
妻（母）は「家」の占める割合が多く、現金はわずかしか相続できないことになってしまいました。

「思い出のある家があれば充分」と思っていた妻（母）でしたが、現金がわずかしか
入ってこないことが分かると、老後のことが急に心配になりました。

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現在の法律ですと、この事例のように、家を相続することで現金などが相続しづらくなります。
「家」と「現金」、額面上同じ金額を相続したとしても、現金が少なければ生活をしていく上での不安が残ります。
ましてや、現役で働いている世代ではなく、妻（母）のように蓄えで暮らしていく年代の方ならば
なおさらです。

この不安を回避するために、今回の法律改正では「配偶者居住権」の創設が検討されています。
家を「所有権」「居住権」という２つの権利に分離させ、それぞれに評価額を算出するというものです。

所有権を子、居住権を妻（母）として相続することが可能となります。
仮に所有権が子から第三者に渡ったとしても、居住権を持っている妻（母）は家に住み続けることが
できます。また権利を２つに分けてそれぞれに評価額を算出するため、妻（母）が家全体ではなく
所有権だけ相続することにすれば、妻（母）が相続する金額の中での「家」の割合が
下がることになり、相続できる現金が増えることになります。

居住権の評価額の算出方法など課題は残りますが、配偶者が「家」を確保することは
安定した老後の生活への第一歩となります。

順調に法改正されるとして、早ければ平成３１年から施行されます。

相続に関する法律は他にも改正される予定なので、注目していきたいと思います。

当法人では、相談者様のお話を丁寧にうかがい、円滑な相続についての対策をたてるお手伝いをいたします。
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