・保管を申請するには、遺言者本人が法務局に予約して、自ら出頭しなければなりません。

・法務局で遺言書が様式を具備しているかの確認がなされます（不備があれば受理されません。）。

・手数料は3900円と安価です。

・遺言書原本を法務局が預かり、画像データも保存されるため
 紛失、偽造、盗難のおそれがありません。

・遺言者の死亡後、相続人・受遺者・遺言執行者等が申請すれば、
 遺言書の閲覧、遺言書情報証明書の交付、遺言書保管事実証明書の交付を受けることができます。

・相続人・受遺者・遺言執行者等への通知制度があります。

ただし、次の点に注意する必要があります。

・病気等で自分で字が書けない人や、法務局に行けない人は、利用できません
 （公正証書遺言はこれらの人も利用できます。）。

・法務局が審査するのは、遺言書の様式だけで、内容の有効性は確認してもらえません
 （公正証書遺言の場合は、公証人が有効性についても確認します。）。

・法務局では、内容についての相談には応じてくれません。

自筆証書遺言書保管制度について、さらに詳しく知りたい方は法務省のホームページをご覧ください。