後見 ~判断能力がなくなったら困ること~

成年後見制度とは、判断能力が不十分な方(以下「本人」と言います)が財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりしないように支援する制度です。
私たちは後見業務を通じて、ご本人様とそのご家族が安心して暮らせるようにお手伝いをします。
長いおつきあいになる後見業務は、永続性のある当法人にお任せください。

判断能力がなくなったら困ること

判断能力が低下すると、できなくなることが増えます。

  • 介護施設に入るときや介護サービスを受けるにあたって判断ができない。
    必要な契約ができない。
  • 施設入所費用の支払いのため、本人の自宅を売却する必要があるが、売却の契約や手続きができない。
  • 入院費の支払いのために定期預金を解約しなければならないが、手続きができない。
  • 悪徳商法にあったときに、契約を取り消すことができない。
    支払った代金を取り返すことができない。
  • 遺産分割協議ができない。

こうした事態を防ぐために、後見人がご本人様のために必要な手続きを行います。

成年後見制度には法定後見と任意後見の2種類があります。

法定後見

認知症や知的障害・精神障害などにより、判断能力が衰えた人・不十分な人を支援する制度です。
すでに認知症の症状が出ている人や、判断能力の低下した人が利用できます。
後見人を務める人や、後見人の仕事の範囲は、法律や家庭裁判所の審判で決まります。

▼ 法定後見について詳しくはこちら

任意後見

将来、判断能力が不十分になったときに備える制度です。
現在、判断能力が十分にある人が利用できます。
後見人を務める人や、後見人の仕事の範囲は、あらかじめご本人様によって決めておくことができます。

▼ 任意後見について詳しくはこちら

判断能力があるうちは、法定後見か、任意後見をご自分で選べます。

法定後見と任意後見の比較(メリット、デメリット)

法定後見

メリット

<後見人が取消権を持っている>
・ご本人様の行った不利な契約を、後見人は後から取消すことができます。
<裁判所が、後見人の職務を監督>
・後見人は定期的に裁判所へ後見業務の報告をしなければなりません。裁判所が直接関与しますので安心です。

デメリット

<裁判所が後見人を決める>
・ご本人様やご家族の希望通りの人が後見人に選ばれるとは限りません。
<財産の使い道が制限される>
・ご本人様のためにしか財産を使用できなくなるため、贈与などの相続税対策が出来なくなります。

任意後見

メリット

<ご本人様が後見人を選ぶことが出来る>
・ご本人様が信頼する人を後見人にすることができます。
<ご本人様が希望する支援を実現>
・ご本人様の判断能力が衰える前に、希望するライフプランを後見人に伝えることで、判断能力が無くなった後でも、ご本人様の希望する内容での支援を受けることができます。
(できるだけ自宅で生活したい、病院・施設に入りたい、延命治療、臓器移植etc…)
<老後の不安が軽くなる>
・元気なうちに老後のことを考えておくことで、安心して生活できます。

デメリット

<後見人が取消権を持っていない>
・本人が不利な契約をしても、取消せません。
<裁判所が直接関与しない>
・後見人は後見監督人(弁護士、司法書士等)に後見業務の報告をします。裁判所は後見監督人を通じて後見人を監督します。

法定後見 費用

手続きの内容 報酬
法定後見申立書類作成パック
※後見人候補者のご希望があるとき
申立のサポート 150,000円
<パックに含まれるもの> ・相談 ご本人の状況を伺い、総合的に判断した最適なプランをご提案します。
・裁判所への書類提出 申立書の作成代行、提出をおこないます。
・家庭裁判所での面談同席 当方が裁判所からの連絡窓口になります。
また、調査官との面談期日には当方も同席いたします。
・家庭裁判所への報告等書類のサポート ご家族が後見人になられた後、家庭裁判所へ提出する報告書類についての助言をおこないます
・旅費、通信費
  • ※後見人候補者を指定しない場合は、申立書類の作成のみをおこない、家庭裁判所での面談同席や家庭裁判所への報告等書類のサポートはおこないませんので、申立サポートの費用は120,000円となります。
手続きの内容 実費
①裁判所に納める印紙代 申請1件につき 800円
②証明書取得実費 戸籍1通約450円
改正原戸籍・除籍1通約750円、
住民票1通約300円
その他必要な証明書は案件により異なります。
③裁判所に納める切手代  
  • ・上記は目安です。案件の内容(複雑困難の度合等)により増減額することがあります。
  • ・上記以外に、遠方に出張が必要な場合等、別途日当を頂きます。

任意後見 費用

手続きの内容 報酬
任意後見契約締結
サポートパック
契約のサポート 150,000円
(任意後見契約の締結のみ)
<パックに含まれるもの> ・相談、ライフプランの作成 ご本人様の状況やご希望を伺い、最適なライフプランをご提案します。
・契約書文案の作成 ライフプランに基づき任意後見契約書の文案を作成します。
・公証人との折衝 公証役場とのやりとり一切もお任せください。
・証明書取得 公証人役場での契約日に同行、立ち合いさせていただきます。
・旅費、通信費
<オプション> サポートパックにプラスすることができます
財産管理委任契約 30,000円
財産管理委任契約と任意後見契約の内容がかけはなれている場合は、別途費用が生じます。
見守り契約の締結 30,000円
後見がスタートするまでの期間、あなたの状況を定期的に確認する契約を追加できます。年に1回、当法人から状況確認の連絡をするサービスを含みます。
手続きの内容 実費
公証人に支払う手数料 日本公証人連合会のWEBサイトにある手数料(公正証書作成等に要する費用)のページをご参照ください。
  • ※上記はめやすです。案件の内容(複雑困難の度合等)により増減額することがあります。
  • ※上記以外に、遠方に出張が必要な場合等、別途日当を頂きます。証明書取得実費等の実費は別途必要になります。
    旅費・通信費、証明書取得実費等の実費は別途必要になります。
  • ※当法人では財産管理委任契約単独の締結はおこなっておりません。財産管理委任契約をご希望の場合は、必ず任意後見契約と一緒に締結してください。
■ 契約締結後
当法人が任意後見人に就任したときの報酬 1か月あたり30,000円
当法人が任意財産管理人に就任したときの報酬 1か月あたり5,000円
  • ※活動の内容により都度増額することがあります。当法人の報酬規程に基づきます。
  • ※実費は別途必要になります。
★ その他関連費用
見守りサービス
後見がスタートするまでの期間、あなたの状況を定期的に確認する(見守り)サービスです。見守りの方法(電話連絡、面談、訪問)や見守りの頻度など、ご要望をうかがった上で報酬を決定いたします。
報酬 応相談
後見監督選任申立手続代行 30,000円
死後事務委任契約
葬儀・お墓・役所での手続き・遺品の整理など、死後の手続きは多岐にわたります。ご要望をうかがった上で報酬を決定いたします。
契約締結時 50,000円
活動の報酬 応相談

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