将来、判断能力が不十分になったときに備える制度です。
現在、判断能力が十分にある人が利用できます。
後見人を務める人や、後見人の仕事の範囲は、あらかじめご本人様によって決めておくことができます。

元気な間に、将来何をしてほしいかという契約を結び、判断能力が不十分になったときから、契約内容に従った支援を受けられます。

Q1 後見監督人について

• ・任意後見業務を開始する時は、家庭裁判所が必ず後見監督人（弁護士、司法書士等）を選任します。後見監督人の監督のもと、後見人が後見業務を行います。

Q2 報酬について

• ・報酬額は、ご本人様と後見人との契約で決定します。無報酬も可能です。
• ・後見監督人の報酬は別途発生します。家庭裁判所が報酬額を決定します。

Q3 ご本人様の財産はご本人様のもの

• ・後見人だから、ご本人様の財産を自由にできるという制度ではありません。ご本人様のため以外に使うと、横領になります。親族への贈与もできません。後見人として責任を持って管理しなければいけません。

Q4 取締役の方の場合

• ・取締役であるご本人様が成年被後見人もしくは被保佐人になったときは、取締役の地位を失います。
  →（会社法３３１条）

Q5 身上監護について

• ・食事や入浴の介助などの直接的な介護は後見人の仕事ではありません。後見人の仕事は、必要なサービスを受けられるように、契約や支払いをし、ご本人様の生活環境を整えることです。

上記はあくまで一例です。
ご本人様の状況、ご要望に応じて個別に最適なプランを提案いたします。
気がかりなことがありましたら、お気軽に相談してください。

任意財産管理契約の締結

「体が不自由になり、外出が難しい。重要な財産（不動産等）の管理をまかせたい。」という方に。任意後見が始まる前でも、財産の管理をサポートする契約です。
判断能力がある間に、ご自身で選んだ任意後見人に財産の管理だけを任せることができます。契約の内容をどうするかは自由に決められます。