認知症や知的障害・精神障害などにより、判断能力が衰えた人・不十分な人を支援する制度です。すでに認知症の症状が出ている人や、判断能力の低下した人が利用できます。法定後見制度を利用するためには、家庭裁判所に申立て手続きが必要です。後見人を務める人や、後見人の仕事の範囲は、法律や家庭裁判所の審判で決まります。

本人の判断能力の程度に応じて、後見、補佐、補助の３類型があります。どの類型にあたるかは、医師の判断をもとに家庭裁判所が決めます。

＜財産管理＞

ご本人様のために、財産の適切な管理を行います。
・必要な支払いを行う
・年金や収入の受け取り
・支払いの内容、収入や預貯金について、管理・記録する
・金融機関での手続きを行う（例　高額の振り込み、口座の名義書換など）
・契約を結ぶ（例　自宅や重要な財産の売買など）
・遺産分割協議をする
・株や不動産などの財産の管理をする（賃貸借契約や家賃の回収、賃貸物件の維持管理等）
・ご本人様が悪徳商法等の被害にあわれた場合、契約の取り消しや代金の取り返し

＜身上監護＞

ご本人様の生活環境を整えます。
・自宅や入所先、入院先へ訪問し、ご本人様の状況に変更がないか「見守り」を継続的に行う
・ご本人様の状況に合った施設を探して入所契約をする
・ご本人様が自宅で一人暮らしをしている場合は、近隣の方や福祉関係の専門家とも連携して生活状況に問題がないかを検討する
・入院することになった場合、病院との間で契約をする
・介護サービスを受ける場合、要介護認定の手続きやその更新の手続きをする

Q1 報酬について

• ・報酬額は、後見人の申立てに基づいて家庭裁判所が決定します。
• ・報酬額のおおよその目安は1か月3万円から5万円です。ご本人様の資力や後見事務の難易度等が考慮されます。
• ・親族が後見人、保佐人、補助人になった場合、報酬付与の審判の申立てをすれば、報酬が発生します。申立てをしなければ、報酬は発生しません。

Q2 ご本人様の財産はご本人様のもの

• ・後見人だから、ご本人様の財産を自由にできるという制度ではありません。ご本人様のため以外に使うと、横領になります。親族への贈与もできません。後見人として責任を持って管理しなければいけません。

Q3 自宅不動産の処分について

• ・ご本人様の自宅を売却する場合には、家庭裁判所の許可が必要となります。

Q4 遺産分割について

• ・ご本人様のために、法定相続分は確保しなければなりません。
• ・後見人とご本人様がともに相続人である場合、ご本人様のために特別代理人が必要になります（後見監督人が付されている場合を除く）。

Q5 取締役の方の場合

• ・取締役であるご本人様が成年被後見人もしくは被保佐人になったときは、取締役の地位を失います。
  →（会社法３３１条）

Q6 身上監護について

• ・食事や入浴の介助などの直接的な介護は後見人の仕事ではありません。後見人の仕事は、必要なサービスを受けられるように、契約や支払いをし、ご本人様の生活環境を整えることです。