認知症や知的障害・精神障害などにより、判断能力が衰えた人・不十分な人を支援する制度です。すでに認知症の症状が出ている人や、判断能力の低下した人が利用できます。法定後見制度を利用するためには、家庭裁判所に申立て手続きが必要です。後見人を務める人や、後見人の仕事の範囲は、法律や家庭裁判所の審判で決まります。
本人の判断能力の程度に応じて、後見、補佐、補助の3類型があります。どの類型にあたるかは、医師の判断をもとに家庭裁判所が決めます。
ご本人様のために、財産の適切な管理を行います。
・必要な支払いを行う
・年金や収入の受け取り
・支払いの内容、収入や預貯金について、管理・記録する
・金融機関での手続きを行う(例 高額の振り込み、口座の名義書換など)
・契約を結ぶ(例 自宅や重要な財産の売買など)
・遺産分割協議をする
・株や不動産などの財産の管理をする(賃貸借契約や家賃の回収、賃貸物件の維持管理等)
・ご本人様が悪徳商法等の被害にあわれた場合、契約の取り消しや代金の取り返し
ご本人様の生活環境を整えます。
・自宅や入所先、入院先へ訪問し、ご本人様の状況に変更がないか「見守り」を継続的に行う
・ご本人様の状況に合った施設を探して入所契約をする
・ご本人様が自宅で一人暮らしをしている場合は、近隣の方や福祉関係の専門家とも連携して生活状況に問題がないかを検討する
・入院することになった場合、病院との間で契約をする
・介護サービスを受ける場合、要介護認定の手続きやその更新の手続きをする
家庭裁判所での申立て手続きをサポートします。
お客様 | 病院にて診断書の取得 |
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当法人 | 診断書を元に申立の種類(後見・保佐・補助)を判断 |
当法人 | 裁判所提出書類の収集、書類作成 |
当法人 | 裁判所に申立書送付 面談日の予約 |
お客様 と 当法人 |
調査官面談日(本人様、後見人等候補者様) |
鑑定 ※必要な場合があります。 | |
審判 2週間後に審判の確定 | |
登記(裁判所の嘱託により登記されます。) | |
手続き 完了 |
手続きの内容 | 報酬 | |
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法定後見申立書類作成パック ※後見人候補者のご希望があるとき |
申立のサポート 150,000円 | |
<パックに含まれるもの> | ・相談 | ご本人の状況を伺い、総合的に判断した最適なプランをご提案します。 |
・裁判所への書類提出 | 申立書の作成代行、提出をおこないます。 | |
・家庭裁判所での面談同席 | 当方が裁判所からの連絡窓口になります。 また、調査官との面談期日には当方も同席いたします。 |
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・家庭裁判所への報告等書類のサポート | ご家族が後見人になられた後、家庭裁判所へ提出する報告書類についての助言をおこないます | |
・旅費、通信費 |
手続きの内容 | 実費 |
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①裁判所に納める印紙代 | 申請1件につき 800円 |
②証明書取得実費 | 戸籍1通約450円 改正原戸籍・除籍1通約750円、 住民票1通約300円 その他必要な証明書は案件により異なります。 |
③裁判所に納める切手代 |