後見人は、本人の財産を、本人のために管理するのが職務であり、それを自由に使ったりできるものではありません。本人のため以外に使うと、犯罪になることもあります。

後見人として責任を持って本人の財産を管理しなければいけません。管理を怠ると、本人から損害賠償請求をされることもあります。

後見人が本人のために適切に財産管理等をしているかどうかは、家庭裁判所が監督し、場合によって後見人を解任されることにもあります。

本人の財産をどのような目的に、いつ、いくら使ったかなど、財産の管理状況は正確に記録しておく必要があります。

そうしないと、本人の死亡後に、後見人による財産管理状況をめぐって相続人間で揉めるおそれもあります。

後見人が本人の自宅不動産を売却したり、賃貸したりする場合には、家庭裁判所の許可が必要となります。

本人が相続人になった場合（本人の配偶者が死亡された場合など）に、遺言がないときは本人の法定相続分、遺言があるときは本人の遺留分を確保しなければなりません。本人の相続の権利を後見人が勝手に放棄することはできません。

後見人と本人がともに相続人である場合、本人と後見人の利益が相反するため、遺産分割協議に当たっては、本人について特別代理人が必要になります（後見監督人が付されている場合は、後見監督人が代理人になります）。

本人の介護や、食事や入浴等の介助などの事実上の行為は、後見人の仕事ではありません。

介護等についての後見人の仕事は、本人が介護など必要なサービスを受けられるように、介護サービス利用契約や利用料の支払いをするなど、本人の療養看護や快適な生活環境の整備のために必要な契約等の法律的行為をすることです。