もし何の対策もうたないと、、、

Aさんのお母さんは、夫(Aさんの父)が亡くなってからは1人暮らしです。

「老後は良い施設に入りたいわ。Aには迷惑をかけたくないからね」と言って真面目に働き、節約して財産を蓄えていました。まだまだ元気だから大丈夫、と思っていたAさんは、仕事で忙しくしており、お母さんと会うのはお正月ぐらい。お母さんからはたまに何気ないメールが届くぐらいでした。

最近メールがこないとは思っていましたが、お正月に実家へ帰ると部屋が散らかり放題です。お母さんは認知症になっていました。

Aさんは、慌てて施設を探してお母さんが生活できるように手続きを行いました。そして、お母さんの銀行口座から施設へ支払う費用を引き出そうとしましたが、銀行で断られてしまいました。やむを得ず自分の貯金をきりくずしてお金を工面しました。

手続きが終わった後も、お母さんはどんな施設に入ろうと考えていたのか、今の生活に満足しているのだろうか、、、と悩みは尽きません。

 

元気なうちに任意後見契約を結んでおくと

任意後見契約とは、判断能力が不十分になった時に備えて、支援をお願いする人(「後見人」と言います。)を決めておく契約です。

あらかじめ話し合って支援内容を決めておき、お母さんと後見人とで契約を結びます。

主な支援内容は次の通りです。

財産の管理、介護施設・病院等の手配

 

今回の場合、認知症になったとき、後見人がお母さんの銀行口座から必要なお金をおろしたり、病院や施設の手続きをスムーズに進めることができます。

さらに、どのような生活を送りたいか、お元気なうちにしっかり後見人に伝えられるので、お母さんの希望がわからなくて困る、というお悩みも解決できます。

何より大切なのは、お元気なうちに、将来のことを考え、準備しておくことです。

 

当法人でサポートできること

任意後見制度のご説明、お客様にはどういった契約がよいかのご提案、契約手続きまですべて承ります。

当法人が後見人となることも可能です。

ご家族の方と、当法人の両方が後見人となり、協力して活動することもできます。